【与野党政策攻防】１０３万円を巡る与党工作か？

さて、首班指名の日に、国民民主党の玉木代表の不倫報道が、雑誌「Flash」によって報じられるという大きな衝撃が走りました。 しかし、国民民主の政策に共鳴した人々は不倫を不問とし、国民民主党も新たな動きを見せています。それに対抗する政府や内閣側との攻防は、ますます激しさを増しています。 ここまで政策論争が活発に行われたのは、非常に久しぶりのことです。 一方で、国民生活の現状は厳しいものがあります。賃金が上がらない中での物価上昇により、国民は耐乏生活を強いられています。そして、また物価が下がればデフレに逆戻りする可能性もある。 今、私たちはそんな分水嶺に立たされているのは間違いありません。 政治は国民生活に直接影響を及ぼし、さまざまな仕組みに波及します。そのため、軽々しく論じるべきものではありません。しかし、もし今回の国民民主党の提案が潰されるようなことがあれば、結局、従来の延長線上の生活を国民は押し付けられることになるでしょう。 例えば、物価の上昇はもはや全国一律の現象です。この背景には大規模店舗の存在も関係しています。 現在、全国各地で大型モールや大型スーパーが広がり、流通が一元化されています。その結果、野菜が高騰すれば全国的に価格が上昇します。これにより、所得の低い地域ほど、より厳しい生活を強いられる状況です。 特に、もともと所得が低く打撃を受けやすい地方では、より根本的な解決策が求められるでしょう。 30年かけて衰退してきた日本を、早急に立て直すことは簡単ではありません。しかし、長期的なビジョンを持ち、一つ一つ課題を解決していくことが必要です。 そうでなければ国家はより国民と離れ、より衰退に拍車が掛かるでしょう。 ここは日本の政治をよく見ていきましょう。